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倒産・動向記事

かつて国内最大級の大型複合商業施設としてオープン 2017/12/07 (木) 15:10:58
業 種複合商業施設『マイカル小樽』(現・ウイングベイ小樽)運営
商 号株式会社小樽ベイシティ開発
 <オタルベイシティカイハツ>
企業コード060060379
所在地北海道
倒産態様民事再生法の適用を申請
負債額負債280億円
「北海道」 (株)小樽ベイシティ開発(資本金1億2700万円、北海道小樽市築港11−5、代表橋本茂樹氏)は、12月7日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は高木大地弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2−5−23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06−6231−3210)ほか4名。

 監督委員は太田三夫弁護士(北海道札幌市中央区大通西9‐3−33、太田・遠藤法律事務所、電話011−271−6195)。

 当社は、1991年(平成3年)11月の設立。マイカルグループのほか、道内有力企業の出資によりJR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発事業として大型複合商業施設建設を目的としてスタートし、99年3月に商業施設『マイカル小樽』(現・ウイングベイ小樽)をオープンした。『マイカル小樽』は、初期投資額600億円内外といわれる延床面積34万uの大型複合商業施設で、ショッピングセンターのほか、シアター、アミューズメント施設などさまざまな業態が集積。物販施設には、マイカルグループが運営する百貨店やスーパーなどが入居するなどしていたが、収益の柱となる物販部門がバブル崩壊後の消費の冷え込みなどから苦戦を余儀なくされたことで、年間の施設総売上高目標には届かず、購買量拡大が課題となっていた。このため不採算テナントの早期の交代や店舗のリニューアルを行い、集客・購買量アップに努めるなど改善に取り組んでいたが、2001年9月、マイカルグループ中核の(株)マイカルが東京地裁に民事再生法の適用を申請(その後会社更生法に移行)する事態となり、グループ企業として展開していた当社も東京地裁へ民事再生法の適用を申請することとなった。

 2002年7月には再生手続きの認可決定を受け、以降は資産売却を進める一方、2003年3月には施設名称を『ウイングベイ小樽』に変更、小樽市内や道内有力企業からの資本参加を得るなどして再スタートを切り、再生手続きは2005年3月に終結に至っていた。しかしその後、別除権の優先弁済を巡り、一部大口債権者が債務を大幅に圧縮したうえで一括完済する方向にあったものの、一方ではスポンサー候補と最終的な合意に至らず、弁済計画の見直しを迫られる事態となっていた。

 2度にわたる札幌地裁への特定調停によって債務の圧縮を図ったが、返済は計画通りに進まず、今年12月に入って企業再生ファンドのルネッサンスキャピタルが当社の債権者から債権を買い取り、経営再建に向け支援することが明らかにされていた。

 負債は債権者約130名に対し約280億円。負債額は、道内では今年に入って最大の規模。

 なお、今回の民事再生法申請後も営業は通常通り継続、裁判所等の了承を得たうえで、新会社(スポンサーであるルネッサンスセブン投資事業有限責任組合の子会社)に対して、当社全事業を承継させる内容の吸収分割を実施する予定となっており、会社分割により一般の取引先・テナントの債権は新会社が支払う方針となっている。
 


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