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倒産・動向記事

2020/01/27 (月) 10:20:26
業 種百貨店経営
商 号株式会社大沼など2社
 <オオヌマ>
企業コード160021471
所在地山形県
倒産態様自己破産を申請
「山形」 (株)大沼(資本金1億5000万円、山形市七日町1−2−30、代表長澤光洋氏、従業員155名)と関係会社の(株)大沼友の会(資本金2000万円、山形市七日町1−2−30、同代表)は、1月27日に山形地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は諸橋隆章弁護士(東京都中央区京橋2−8−5京橋富士ビル3階、ライジング法律事務所、電話03−6228−6822)ほか3名。

 当社は、1700年(元禄13年)に創業、1947年(昭和22年)12月に法人改組した、創業300年以上を数える老舗百貨店。山形市と米沢市に百貨店2店舗、山形本店向かいに服飾雑貨専門店1店舗、新庄市にギフト専門店1店舗を有し、山形県を代表する百貨店として長年にわたり地域に密着した営業を展開してきた。また、外商部では企業経営者、医師など一般個人に基盤を築き、「大沼友の会」は山形県内および一部近県の個人・法人に約2万会員を有していた。

 しかし、郊外型の大型店舗が相次いで進出する一方、県内各地のインフラが整備されたことで買い物客が仙台市へ流出したことが影響し、山形本店、米沢店ともに売上規模の縮小を余儀なくされ、1993年(平成5年)2月期に約196億6200万円あった年売上高は、2019年(平成31年)2月期では約74億円台に減少、採算面においても赤字計上が続いていた。 

 経営悪化が続くなか、2018年(平成30年)4月には金融機関から債権放棄を受けた上で、創業家が経営権を投資ファンドに譲渡。経営再建に向けた新たなスタートを切ったものの、同投資ファンドで十分な資金の準備が無かったことから、再建策は進まなかった。そのため、地元実業家の支援を受けて、幹部社員が中心となり設立した投資組合の傘下に入ることで、投資ファンドから経営権を取り戻し、米沢店の閉店を行うなど自主再建を行っていた。

 しかし、目立った集客回復には至らなかったことから、採算性の改善が進まず、また新たな資金調達に難航したことから事業継続を断念、今回の措置となった。

 (株)大沼友の会は、1973年(昭和48年)3月に設立。大沼百貨店の友の会の組織として、情報提供や商品の割り引きなどを行っていたが、(株)大沼が自己破産を申請することにともない今回の措置となった。

 負債は現在取材中。

 なお、本日14時から記者会見を行う予定。

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