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倒産・動向記事

新型コロナウイルス関連倒産 2020/05/15 (金) 19:36:09
業 種東証一部上場のアパレル
商 号株式会社レナウン
 <レナウン>
企業コード986378664
所在地東京都
倒産態様再生手続き開始決定受ける
負債額負債138億7900万円
「東京」 (株)レナウン(資本金184億7106万460円、江東区有明3−6−11、代表毛利憲司氏)は、5月15日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受け、同日管理命令を受けた。

 管財人は永沢徹弁護士(中央区日本橋3−3−4、永沢総合法律事務所、電話03−3273−1800)。

 当社は、2004年(平成16年)3月に、旧・(株)レナウンと(株)ダーバンが経営資源の集結・再分配による事業収益拡大を目指して統合した持株会社として設立。グループ全体の経営戦略の策定・実施等の経営企画、商標権の管理業務などを手がけていたが、2006年3月に旧・レナウン、ダーバンの事業会社を吸収し、事業全般を継承。現商号に変更した。

 旧レナウンは1902年(明治35年)2月創業、47年(昭和22年)9月に法人改組。国内トップクラスのアパレルメーカーとして90年12月期には年売上高約2317億6500万円を計上していた。その後は、基幹・戦略ブランド凋落などから業績がジリ貧となり、2004年1月期の年売上高は約591億5500万円にまで減少。人件費、物流費などのコスト高、多角化にともなう有利子負債などが重荷となり、欠損計上が続いていた。こうした業績低迷を受けて上述のように合理化を図り、事業会社2社を合併した2007年2月期には年売上高約924億7500万円をあげていた。

 しかし、こうした再建に取り組んできたものの、個人消費の冷え込みや同業他社との競合など近年は苦戦を強いられ、2017年2月期には年売上高が約494億円にとどまるなか、営業利益段階から赤字に陥り、それ以降営業利益段階での赤字が続いていた。さらに、親会社の山東如意科技集団有限公司の子会社に対する売掛金の回収が滞っていたうえ新型コロナウイルスの感染拡大が打撃となっていたなか、グループ企業の(株)レナウンエージェンシー(同所)より民事再生法の適用を申し立てられていた。

 負債は申し立て時点で約138億7900万円。

<概要>
 レナウンの業績は低迷し続け、ここ15期分の決算数字(連結)を見ると何とそのうち11期で最終赤字となっていた。そうしたなか、親会社である「山東如意科技集団有限公司」の子会社である「恒成国際発展有限公司」に対する売掛金の回収が滞ったことや新型コロナウイルスの感染拡大により百貨店に営業自粛の動きが広がったことなどで限界に追い込まれた。

 新型コロナウイルス関連倒産としては、はじめての上場企業の倒産で、負債規模としてはリゾートホテル事業を手がけるWBFホテル&リゾーツ(株)(大阪府、4月民事再生法、負債160億円)に次いで2番目。上場企業倒産としては、洋菓子製造・販売の(株)シベール(ジャスダック、2019年1月、民事再生法)以来、1年4カ月ぶりの発生となる。

 また、上場アパレル企業の倒産としては、2009年9月に破産を申請したシルバーオックス(株)(東証・大証1部)以来、10年8カ月ぶりとなった。

 これまで中小企業が主体となっていた新型コロナウイルス関連倒産だが、レナウンショックを機に上場・大手企業の法的整理が発生しはじめる大きなきっかけになるかもしれない。

今後のスケジュールと主な質問に対する回答(レナウンの開示情報をもとに作成)
■再生債権の届出(6月19日まで)
5月下旬頃までに、東京地方裁判所から債権者に債権届出書の用紙が送付される。同封の記載要領に従って債権届出を行う。

■報告書等の提出(7月17日まで)
レナウンが民事再生手続開始の時点における財産の価額を評価した報告書及び民事再生手続開始に至った事情等を記載した報告書を裁判所に提出する期限。

■認否書の提出(7月17日まで)
債権者の債権届出の内容をレナウンで調査のうえ、債権認否書を作成して裁判所に提出。各債権者は一般調査期間において、その認否の状況を確認することができる。一般調査期間は2020年7月27日〜7月31日まで。

■再生計画案の提出(8月17日まで)
管財人が再生債権に対する弁済率、弁済方法などを定めた再生計画案を作成し、裁判所に提出。裁判所は、再生計画案を各債権者に送付。債権者集会の招集通知ならびに議決票も同封する。

■書面投票・債権者集会(10月中旬頃)
債権者各位の投票により、再生計画案の可否について議決。投票した債権者の過半数、かつ総債権額の2分の1以上の賛成により可決される。

■認可決定(10月中旬頃)
再生計画案が可決された場合、その再生計画が遂行される見込みがないと認められるような場合を除いて、裁判所は再生計画を認可。この認可決定の確定により、債権者各位の権利が再生計画記載のとおりに変更(債務の一部免除等)される。

質問に対する回答
■少額債権の弁済は行わないのか?
現時点では予定していない。

■納品未了の商品はどうなるのか。納品した場合には、その代金は支払われるのか?
納品未了の商品については、現在、その取扱いを検討している。個別にご連絡するので、しばらくお時間をいただきたい。納入済みの商品を返品してもらいたい債権者の平等を害することになりますので、返品には応じかねる。

■レナウングループの各店舗の営業はどうなるのか?
5月15日以後も従前と同様に営業を継続する。各店舗の営業時間については、各施設の状況に応じて適宜変更する。

■現在、休業中の店舗について、営業再開の予定はあるか?
入店する施設の営業再開に合わせて再開する方針。

■今後、閉鎖する店舗はあるか?
現時点では未定。閉鎖する店舗が決定した場合には別途ご案内する。

■今後の取り扱いブランド・商品構成は変更されるか?
現在、グループで取り扱いのあるブランド・商品構成につきましては、できる限り継続する予定だが、不採算のブランドについては撤退する可能性もある。

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