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倒産・動向記事

【続報】 2008/04/23 (水) 10:44:09
業 種戸建て住宅分譲
商 号日本勤労者住宅協会
 <ニホンキンロウシヤジユウタクキヨウカイ>
企業コード988012389
所在地東京都
倒産態様破産手続き開始決定受ける
負債額負債179億3700万円
「東京」 既報、民事再生手続き中であった日本勤労者住宅協会(基本金2億9820万円、文京区本郷3−23−1、理事長上野貞章氏、従業員6名)は、2月21日に民事再生手続きの廃止が確定し、4月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は佐々木茂弁護士(新宿区市谷薬王寺町8−1、電話03−3359−0825)。財産状況報告集会期日は12月10日午後1時30分。

 当協会は、1967年(昭和42年)3月に勤労者の住生活の安定と向上を図るため、日本勤労者住宅協会法に基づき設立された特殊法人。労働団体や生協、同連合会、労金などから出資を得て、都市基盤整備公団(現・都市再生機構)や地方住宅供給公社などとともに政府の住宅政策の一翼を担い、全国に約12万戸の住宅を供給、97年3月期には年収入高約905億600万円を計上していた。

 2001年12月には「特殊法人等整理合理化計画」において民間法人化することが決定。2003年10月からは実質的に「民間法人化」されると同時に、2006年までに新たな組織形態への移行など見直されることが決まっていた。一部の委託事業において欠損計上が見込まれるなど厳しい状況にあったことを受け、経営合理化3ヵ年計画を策定し保有土地の早期販売や借入金の返済、経営体制のスリム化などを行っていた。

 この間、2004年3月期の年収入高は約291億5500万円にとどまるなか、借入金の返済を進めていたが、2005年12月には「借入金の返済に努め、3年以内に法人を廃止する」ことが閣議決定されていた。これを受け2006年1月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年11月11日に再生計画の認可決定を受けていたが、仙台市青葉区の大型開発「虹の杜団地」の共同事業者が見つからず、今回の措置となった。

 負債は2007年3月期末時点で約21億7000万円であるが、債務免除益約151億3300万円と利息免除益約6億3300万円が戻し入れられ約179億3700万円。

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